結論：使える支援は大きく3種類
ドライバーの採用に使える公的な支援は、(1) 国（厚生労働省）の雇用関係の助成金、(2) 都道府県のトラック協会が行う運転免許の取得支援、(3) 市区町村や都道府県の奨励金の3つです。どれも「誰を、どうやって雇ったか」「採用の前に手続きをしたか」で使えるかどうかが決まるため、求人を出す前に確かめておくことが大切です。
国の助成金：特定求職者雇用開発助成金
就職が難しい人を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介で雇い入れたときの助成金です。いくつかのコースがあり、たとえば2026年度（令和8年4月1日版）の中高年層安定雇用支援コースは、35歳から60歳未満で、これまで正社員として働く機会に恵まれなかった人を正社員として雇い入れた場合が対象です。中小企業は6か月ごとに30万円、2期で合計60万円が支給されます（各期に支払った賃金が上限）。高年齢者や母子家庭の母などを対象とするコースもあり、対象者と金額はコースごとに違います。
トラック協会の免許取得支援
都道府県のトラック協会では、全日本トラック協会の枠組みのもとで、若いドライバーの運転免許の取得費用を支援する事業を行っています。たとえば東京都トラック協会の2026年度の事業では、会員事業者が新たに雇った若年ドライバー等について、指定の教習所での特例教習は上限10万円、準中型免許は上限4万円、5トン限定の解除は上限2万5千円、外国免許の切替は上限4万円で、1事業者あたり上限30万円が助成されます。対象は会員事業者が負担した費用で、社員が自分で払った費用は対象外です。内容と受付期間は協会ごとに違うため、所属する都道府県のトラック協会に確認してください。
自治体の奨励金
市区町村や都道府県が、運転手の確保や若者の地元就職を目的に、奨励金や免許取得の補助を用意している場合があります。会社の所在地の自治体のホームページで、「運転手 確保」「ドライバー 奨励金」「免許取得 補助」などで検索して確かめてください。国の助成金と併用できるかどうかも、制度ごとに決まっています。
申請の前に確かめる4つのこと
(1) 雇い入れの前に手続きや届出が必要か。(2) ハローワークなどの紹介で雇う必要があるか。(3) 対象になる人の年齢や条件。(4) 受付期間と、予算がなくなり次第終わるかどうか。助成金の要件は年度ごとに見直されるため、最新の内容は、厚生労働省のホームページ、都道府県労働局、ハローワーク、各トラック協会で確認してください。
助成金は「採用のあと」に入るお金
助成金や補助金は、人を雇ったあとに入るお金です。応募が来なければ使えません。ドライバーの採用で先に整えるべきなのは、未経験の人に「自分にもできる」と思ってもらえる伝え方と、通勤圏の求職者に届く仕組みです。RECUFILLでは、研修の様子と仕事量が安定していることを伝える採用映像を通勤圏に配信した運送会社で、導入前は年間0〜5件だった応募が、約7か月で7件になりました（個別案件の実績。成果を保証するものではありません）。
使える制度と、応募を集める方法を一緒に整理
15〜30分の無料相談では、営業所の場所、募集する車種、採りたい人数を伺い、応募を集める方法と、使えそうな制度の調べ方を一緒に整理します。