結論：使えるのは「自治体の採用支援」と「税制」
採用動画や採用サイトの費用に使える公的な支援は、大きく2つです。1つは、市区町村などの自治体が独自に行っている採用活動の補助金。もう1つは、採用で給与の総額が増えたときに法人税が軽くなる賃上げ促進税制です。一方、よく名前が挙がる小規模事業者持続化補助金は、採用だけが目的の場合は原則として使えません。
小規模事業者持続化補助金は、採用目的には原則使えない
持続化補助金は、販路開拓（売上を伸ばすための取り組み）を支援する制度です。第20回の公募要領では、求人広告は補助対象外と明記されています。ウェブサイト関連費は対象経費ですが、「販路開拓等を行うため」のサイトに限られます。採用だけを目的にしたサイトや動画で申請するのは避け、会社の商品やサービスを知ってもらうための取り組みとして組み立てられるかを、商工会・商工会議所に相談するのが確実です。第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日までです。
自治体の採用活動補助金
自治体によっては、中小企業の採用活動を支援する補助金があり、採用ホームページの作成や企業紹介動画の制作費が対象になるものもあります。たとえば新潟市の新規採用活動支援事業補助金（令和8年度）は、新規学卒者向けの採用ホームページや企業紹介動画の制作費などを、補助率2分の1、上限20万円で補助しています。対象となる採用の種類、上限額、事業を始める前に申請が必要かどうか、予算がなくなり次第終了するかは制度ごとに違います。まず、会社の所在地の市区町村と都道府県のホームページで「採用 補助金」を確認してください。
賃上げ促進税制：採用で給与総額が増えると法人税が軽くなる
中小企業向けの賃上げ促進税制では、会社全体の給与の総額（雇用者給与等支給額）が前年度より1.5％以上増えると、増えた額の15％を、2.5％以上増えると30％を、法人税額から控除できます。控除できるのは法人税額の20％までで、控除しきれなかった分は5年間繰り越せます。給与の総額には、新しく採用した社員の給与も含まれます。対象は2027年3月31日までに始まる事業年度です。令和8年度の改正で、教育訓練費による上乗せは廃止されました。要件の確認と申告は、顧問の税理士と進めてください。
採用動画・採用サイトの費用は経費になるか
採用のための動画やホームページの制作費は、内容によって広告宣伝費として、支払った年度の経費にできる場合があります。ただし、予約や応募の管理など、機能をもつプログラムを組み込んだ部分はソフトウェアとして5年で償却し、長期間更新しないサイトは繰延資産として複数年で償却するなど、扱いが変わることがあります。どの扱いになるかは、見積もりの内訳と使い方で決まるため、発注前に税理士に見積書を見てもらうと安心です。
利益が出ている年こそ、採用の資産に
同じお金を、税金として払うか、会社に残る採用の資産に使うか。RECUFILLでは、採用映像と採用サイトをつくり、広告で求職者に届け、応募後の連絡まで一社で行います。導入前は応募が年0〜5件だった会社で、約4か月に28件の応募があった事例もあります（個別案件の実績）。使えそうな補助金や、費用の考え方も含めて、無料相談で一緒に整理します。